昨今の不況により、多くの企業が人件費を抑制するためのリストラを断行しました。



これにより今度は、企業内部の人手不足が生じており、少ない人員でこれまでの同量の業務をするため、一人の労働者あたり必要となる業務量が増加しています。



結果として、企業によっては従業員一人ではこなせないほどの大量の業務が発生し、本来の勤務時間以外に業務を行わせざるを得ない状況が発生しつつあります。


これに対し企業は、人件費を抑制するため、本来支払わなければならない残業代を支払わず、いわゆるサービス残業を労働者に強いているケースが増えてきています。



企業においては、残業代の支払い義務についての正しい認識をもつ必要があります。会社が残業代を払わない場合、その会社に対しては付加金というとても大きなペナルティが科せられます。



付加金というのは、裁判所を使って未払い残業代の請求をするときに、未払いの額と同じだけの額を請求できるというものです。つまり、請求される額が2倍になるということです！



不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。


他方、労働者の方は、残業代を請求するというのは当然の正当な権利です。主張すべき権利は主張しても良いのではないでしょうか。



残業代は過去２年までしかさかのぼって請求できません。権利が時効消滅してしまうのです。お早めに弁護士に相談することをお勧めします。