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【2025/03/10 23:29 】 |
顧問弁護士(法律顧問)の現状
当ブログでは、一般的に役に立ちそうな法律知識や裁判例などを紹介しており、扱うテーマは特に限定していませんが、筆者が各業界の企業の顧問弁護士をしているため、企業向けの法律問題を主に扱います。また、個人の方の法律問題としては、交通事故の示談交渉や慰謝料交渉、不当な整理解雇の相談多重債務(借金)の返済の問題、未払いの残業代の請求知人が刑事事件で逮捕されたという刑事弁護なども扱う予定です。なお、記事を投稿したときには新情報であっても、法改正や新判例などにより、現在古い情報になっている可能性があります。また、それなりに気をつけていますが、誤記など不完全な内容があるかもしれません(正式な意見書などではありませんのでご容赦ください)。実際に法的な問題に直面した会社の方は、顧問弁護士にご相談ください。もっとも、顧問弁護士がいない企業も多いようです(特に中小企業において)。それぞれの顧問弁護士の費用などは区々ですから、各法律事務所のホームページなどを比較することをお勧めします。また、個人の方で、借金な返済、未払いの残業代請求、不当な解雇、交通事故(示談や慰謝料)、刑事事件などの法的な問題でお悩みの方は、お知り合いの弁護士にご相談ください。
今日は、顧問弁護士のメリットについてです。顧問弁護士(法律顧問)を持っている企業というのはまだまだ少ないのが現状です。ある調査によると、中小企業の80%以上は、顧問弁護士がおらず、その中でも相当数の企業は、知り合いの弁護士すらいないのだそうです。そうすると、「うちの会社には顧問弁護士がいる」というだけで、取引先の企業から一目置かれるでしょう。とりわけ、借入れ時において銀行から信用され、優良取引先からも社会的信用が得られるというメリットがあります。また、反社会勢力が会社に近づきにくくなります。反社会的勢力は、違法な要求を会社にすれば、顧問弁護士が法的な対応を検討することを知っているからです。さらに、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることにより、契約や交渉に先立って相手を牽制することもできるのです。このように、顧問弁護士というのは、単に法的な問題についてアドバイスしてくれる以上の効果があるのです。
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【2009/12/20 14:07 】 | 顧問弁護士(法律顧問)2
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